不貞行為した側の相談も弁護士へ！費用相場や依頼するメリットを解説！
不倫をしてしまい、弁護士に相談したいけど費用が不安…と感じている人は少なくありません。この記事では、不貞行為をした側が弁護士に依頼する際の費用相場や、依頼するメリット、注意点をわかりやすく解説します。慰謝料を請求されたとき、支払う前にできることがあります。弁護士費用の内訳や無料相談の活用法まで解説しているので、不安を整理し冷静に行動したい方はご覧ください。
不倫をしてしまい、「弁護士に相談したいけど、費用が心配…」と悩む方は少なくありません。
慰謝料を請求されたものの、どこまでが正当で、どこからが過剰なのか判断できず、不安を抱えたまま話が進んでしまうケースもあります。
この記事では、不貞行為をした側が弁護士に依頼する際の費用相場や、相談すべきタイミング、依頼することで得られるメリットをわかりやすく解説します。
費用の目安が明確になり、無駄な出費やトラブルを避ける判断ができるでしょう。
適切なサポートを受けることで、精神的にも経済的にも負担を減らすことが可能です。
弁護士費用の種類と相場
弁護士に依頼する場合、費用の内容が気になるところです。
不貞行為に関するトラブルでは、相談から交渉、裁判まで進む可能性があります。
そのため、費用は主に次の4つに分かれます。
- ・相談料
- ・着手金
- ・成功報奨金
- ・その他
それぞれの費用について詳しく説明していきます。
相談料
弁護士に不貞問題の相談をする際に最初に発生する費用です。
一般的には30分あたり5,000円〜1万円程度で設定されています。
無料相談を実施している事務所もあるため、事前に確認しておくと安心です。
着手金
弁護士に慰謝料の減額交渉などを正式に依頼する際に支払います。
費用はおおむね10万円〜30万円が目安です。
解決結果に関わらず返金されません。
成功報奨金
慰謝料を減額できたなど、一定の成果が得られた際に支払う費用です。
成果の割合に応じて10〜20％程度が相場とされます。
報酬額は事前に確認しておくことが大切です。
その他
郵送費や裁判所に納める印紙代などの実費がかかります。
これらは弁護士費用とは別ですが、依頼する際にはまとめて見積もられることもあります。
不倫をした側の弁護士相談費用相場
不倫をした側が弁護士に相談する場合の費用は、不倫の相手になっていたのか配偶者から不倫について問い詰められているのかで状況が異なります。
それぞれのケースについて、一般的な相場を含めて見ていきましょう。
不貞行為の相手の場合
上述のとおり既婚者と関係をもったことで、慰謝料を請求されることがあります。
しかし、すぐに支払うのではなく、弁護士に相談することで減額できる可能性があります。
たとえば、300万円の請求が100万円にまで減額されたケースでは、200万円もの負担軽減ですね。
このような結果は、法律の専門知識をもとに交渉してもらえたからこそ実現できた例です。
このようなケースの費用相場は下記のとおりです。
- 相談料：無料（相談料を無料にしている法律事務所の場合）
- 着手金：15万～20万円
- 報酬金：約40万円（減額分200万円の20％）
- その他実費：1～3万円
高額な請求に不安を感じたら、まずは弁護士に相談するのが得策です。
配偶者の場合
配偶者として不貞行為をしてしまった場合、離婚や慰謝料の話が複雑になることがあります。
この立場で弁護士に相談する費用は、交渉の内容によって変わりますが、着手金15〜30万円、報酬金15〜30万円＋経済的利益の10％程度が相場です。
離婚が関わると調停や裁判になることもあり、調停は25〜40万円、裁判は30〜50万円ほどの着手金がかかることもあります。
費用が増える要因
- ・離婚の有無
- ・財産分与や親権の交渉を含むかどうか
- ・調停・裁判へ発展するか
弁護士が入ることで冷静な話し合いがしやすくなり、感情的な衝突を避けられるケースも多くあります。
不貞行為した側が弁護士に相談するメリット
不貞行為をしてしまった場合も、相手の言いなりになる必要はありません。
不利な条件を避けるためには、弁護士に相談して冷静に対応することが大切です。
弁護士に依頼することで次のような支援が受けられます。
- ・慰謝料を適正額にできたり、減額できたりする
- ・自分の不貞行為が周囲に知られにくくなる
- ・交渉を代わりにしてもらえる
- ・離婚や裁判も見据えてサポートしてもらえる
それぞれについて詳しく説明していきます。
慰謝料を適正額にできたり、減額できたりする
相手の主張だけを鵜呑みにしてしまえば、必要以上の金額を支払ってしまう可能性があります。
弁護士に依頼すれば、事実関係やこれまでの経緯を確認し、支払い義務の有無や金額の妥当性を見極めてもらえます。
- ・相場と照らしあわせて金額の見直しができる
- ・減額や分割払いなどの交渉も可能になる
こういった対応ができるようになり、精神的にも経済的にも負担を軽減しやすくなります。
自分の不貞行為が周囲に知られにくくなる
交渉を弁護士に任せると、相手方とのやりとりの窓口はすべて弁護士が担うため、自宅や職場への突然の連絡などを避けやすくなります。
本人が連絡先を伝える必要もないため、不用意な接触リスクもおさえられるでしょう。
また、示談書に「第三者への口外禁止」などの条項を加えることもできるため、情報の漏えい対策にもつながります。
たとえば以下のような配慮が可能です。
- ・実家や職場への連絡を防止
- ・SNS等で発信を抑制する文言の明記
プライバシーを守りながら解決を目指せます。
交渉を代わりにしてもらえる
不倫相手の配偶者や自分の配偶者と直接やりとりをすると、感情的な言葉をぶつけられて冷静さを失いやすくなります。
そうした状態での交渉は、不利な条件で同意しやすいです。
弁護士に依頼すれば、代理人としてすべてのやりとりを引き受けてくれるため、精神的負担が大きく軽減されます。
交渉内容も法的根拠をもとに組み立てられるため、相手の一方的な主張に押されることなく対応が可能です。
落ち着いた話し合いが進めば、早期解決への道も見えてきます。
離婚や裁判も見据えてサポートしてもらえる
離婚や裁判に発展する場合も継続的なサポートを受けられます。
この手の話は相手とこじれると感情的になりやすく、冷静な対応が難しいです。
弁護士がつけば、あなたの立場や状況を整理したうえ、適切な対処法を提案してくれます。
離婚への流れを見越したアドバイスがもらえたり、裁判で不利にならないよう証拠や主張を整理できたりします。
自分にとって不利な条件を回避しやすいメリットがあるといえるでしょう。
不貞行為した側が弁護士に依頼すべき状況
不貞行為をした側も、状況によっては早めに弁護士へ相談すべきです。
トラブルを大きくしないために、以下のようなケースでは法的なサポートを積極的に検討しましょう。
- ・高額の慰謝料を請求された場合
- ・相手（弁護士）から内容証明郵便が届いた場合
- ・裁判になる（訴状が届いた）場合
- ・直接話すとトラブルになる場合
- ・離婚を要求された場合
それぞれについて解説します。
高額の慰謝料を請求された場合
慰謝料として相場以上の金額を求められたら、すぐに弁護士に相談するべきです。
高額な請求には根拠がないことも多く、そのまま支払うと本来の負担以上の損害になる可能性があります。
弁護士は請求金額の妥当性を調査し、必要があれば減額交渉を代行します。
過去の判例や証拠をもとに対応が可能です。
以下のようなケースもよく見られます。
- ・不倫の期間や頻度に見合わない請求
- ・一方的な言い分だけで金額が決定
納得できる形で示談を進めるためにも、早めの相談が重要です。
相手（弁護士）から内容証明郵便が届いた場合
相手の代理人弁護士から内容証明郵便が届いた場合も、軽視せずにすぐに対応しましょう。
この郵便は法的効力をもたないものの、裁判の前段階として使われることが多く、放置すれば裁判になるリスクが高まります。
弁護士に依頼すれば、主張に根拠があるかを精査し、不要な支払いを避けるように講じてくれます。
裁判になる（訴状が届いた）場合
裁判所から訴状が届いたら、個人での対応は危険です。
裁判には「答弁書」の提出や証拠の準備が必要で、適切な対応を怠ると相手の主張がそのまま認められてしまうこともあります。
また、訴状を放置した場合は、次のような事態も起こり得ます。
- ・勝手に判決が確定
- ・財産や給与の差し押さえ
弁護士に依頼すれば、法律に基づいた反論を構築し、有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
裁判の通知を受けたら、即座に専門家へ相談しましょう。
直接話すとトラブルになる場合
相手と直接やりとりをしてトラブルが起こりそうなときは、弁護士を通すのが得策です。
自分の不倫が原因で相手が感情的になっていると、相手は冷静な話し合いが難しくなり、さらなる誤解や問題を招く恐れがあります。
弁護士に依頼すれば、連絡窓口を一本化できるため、直接の接触を避けられます。
相手から執拗に連絡が来たり、職場や家族に事実をばらすと脅されたりしている状況で感情のもつれを回避するには、法律の専門家の介入が不可欠です。
離婚を要求された場合
離婚を求められた場合、自分に不利な条件で合意してしまう可能性があるため、弁護士への相談が必要です。
不貞行為をした側は「有責配偶者」とされ、自ら離婚を求めることが難しくなる一方、相手からの離婚要求には正当性があると見なされやすいです。
弁護士なら、離婚の条件や親権・財産分与についての交渉を法律に沿って進めてくれます。
不倫した側が弁護士に依頼する際のポイントと注意点
不倫した側が弁護士に依頼する際は、損害を最小限におさえるための判断と行動が重要です。
不用意な対応は高額な慰謝料請求や不利な条件につながることもあります。
とくに以下の3つのポイントに注意する必要があります。
- ・自分の判断で示談書にサインしない
- ・書面なしで慰謝料を支払わない
- ・無料相談を活用する
それぞれについて解説していきます。
自分の判断で示談書にサインしない
示談書に独断で署名すると、相手の条件をそのまま受け入れることになります。
一度押した印は法的効力をもち、後で高額な金利を含む請求へ波及する事態も否定できません。
また、署名後に条項が不利だと気付いても、かんたんに撤回できません。
慰謝料の額や支払い期限が一方的に定められている事例も散見され、交渉の余地が狭まることもあります。
ここで弁護士が入れば、違法または過大な請求を見抜き、修正案を提示しながら署名の可否を判断してくれます。
書面なしで慰謝料を支払わない
口頭合意だけで慰謝料を支払うと、約束があいまいになり再び追加請求を受ける恐れがあります。
支払い証拠が残らず、後日「未払い」と主張されると反論に必要な根拠を提示できません。
書面を作成し、支払額や期日、守秘義務などを明記すれば、双方の認識を固定でき紛争の再燃を防ぎやすくなります。
弁護士がチェックした合意書を用意し、銀行振込の控えとあわせて保管しておけば、合法的な支払い証明となり差し押さえの危険を遠ざけられます。
無料相談を活用する
費用面が不安で行動をためらうなら、まず弁護士の無料相談を利用して現状を整理しましょう。
初回面談で請求額の妥当性や手続きの流れを聞くだけでも、独りで悩むより判断材料が増えます。
相談時に見積書を受け取れば、着手金や報酬金が具体的に把握でき、過剰な支払いを避ける計画も立てやすくなるでしょう。
無料枠で方向性を掴んでおくことで、正式依頼後の打ち合わせ回数も減り、総費用をおさえられる可能性が高まります。
まとめ
この記事では、不貞行為をした側が弁護士に依頼する際の費用相場や依頼するメリット、注意点について詳しく解説してきました。
記事のポイントは下記のとおりです。
- ・弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・実費に分類される
- ・費用相場は状況により異なるが、目安が存在する
- ・無料相談を活用すれば、初期費用をおさえて依頼の判断がしやすくなる
- ・交渉前に弁護士の助言を受けることで損失リスクが減る
- ・示談書への安易な署名や現金の手渡しには注意が必要
不倫をした側でも、早期に弁護士に相談することで、不当な請求を防ぎ、自分に有利な条件で交渉ができるかもしれません。
今慰謝料や離婚の問題に直面しているなら、まずは法律相談を予約し、自分の立場と取るべき選択肢をしましょう。
